我が家の双子は018サポートと児童手当（月いくら入るかはこちらの記事）の両方を受け取っています。前回の申請記事を書いたあと、「継続受給って何かまた手続きが必要になるんじゃないか」と正直身構えていました。年度が変わるタイミングで、また現況報告とか現況届とか求められるんじゃないかと。結論から言うと、我が家の場合はどちらも何も起きませんでした。今日はその実態と、東京都・国それぞれの公式案内で確認した「継続手続きが必要になるケース」を、2つの制度を並べて整理しておきます。
018サポートは原則「再申請不要」、例外は4パターン
018サポートは、一度申請して受給が始まると、翌年度以降も原則として改めての申請は不要です。ただし東京都の公式案内によると、継続受給中に「現況報告」が必要になるのは、次のようなケースに限られます。
- 子どもが申請者と別居していて、都外に住んでいる場合
- 子どもが海外に留学している場合
- 配偶者からの暴力を理由に避難していて、住民票と実際の居住地が異なる場合
- 父母が離婚協議中で別居していて、住民票と実際の居住地が異なる場合
これらに当てはまる場合は、マイページの「現在の状況を報告する」から手続きが必要です。逆に言えば、都内に家族そろって住んでいて上記の事情がなければ、現況報告は不要ということになります。このほか、住所変更・氏名変更・振込口座の変更があった場合は、現況報告とは別に「申請済の方」ページから変更手続きが必要です。
児童手当の「現況届」は2022年度から原則廃止されていた
018サポートを調べていて意外だったのが、児童手当の方はもっと大きな制度変更が起きていたことです。児童手当にはもともと毎年6月に「現況届」を提出するルールがありましたが、令和4年度（2022年度）から、市区町村が住民基本台帳などで受給要件を確認できる場合は、原則として提出が不要になりました。市区町村が確認できるケースでは、マイナンバー制度による情報連携が進んだことで、以前は必要だった課税証明書や別居児童の住民票といった添付書類も不要になっています。
ただし、児童手当にも引き続き現況届が必要な例外があります。
- 住民基本台帳上で住所が把握できない場合
- 離婚協議中で配偶者と別居している場合
- 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している場合
018サポートの例外条件と見比べると、「離婚協議中の別居」「DV避難による住民票との不一致」がほぼ共通していることに気づきます。都と国、別々の制度なのに、同じような事情を持つ人だけに手続きを求める設計になっているのは興味深いところです。
我が家の場合、どちらとも本当に何もしていない
我が家が継続受給する中で、実際にやったことを正直に書くと、018サポートも児童手当もほぼ何もしていません。前回の申請時に登録した口座に、数か月に一度まとめて振り込まれるのを確認するだけです。
唯一あった出来事は、018サポートの入金で「あれ、双子なのに入金日がずれてる」と気づいたことです。理由まではっきり確認していませんが、システム側の処理タイミングの誤差だろうと思い、特に問い合わせはしていません。金額さえ2人分きちんと入っていれば、多少のズレは気にしないようにしています。児童手当の方はこうしたズレに気づいたことすらなく、それだけ「意識しなくていい」制度になっているとも言えます。
正直な感想としては、初回申請のときはマイナンバーカードの発行はすでに済んでいたのでその手間はありませんでしたが、当時は今ほど使い勝手がよくなく、双子2人分でそれなりに手間がかかりましたが、その山を越えてしまえば、あとは両方とも自動化された仕組みに乗っているだけです。
まとめ：例外に当てはまらなければ、基本は放置でいい
018サポートは「子どもとの都外別居」「海外留学」「DVによる避難」「離婚協議中の別居」、児童手当は「住民基本台帳で住所が把握できない」「離婚協議中の別居」「DVによる避難」のいずれかに当てはまる場合だけ、追加の手続きが必要になります。当てはまらなければ、基本的には何もしなくて大丈夫です。当てはまる場合や、住所・氏名・口座に変更があった場合だけ、それぞれのマイページ・窓口から手続きをしましょう。
018サポートの制度概要や支給時期、入金されない場合の確認方法は018サポートの支給日・申請まとめに整理しています。受け取った給付金を将来資金に回す考え方は双子の018サポートを新NISAで運用した記録をご覧ください。
それでは、また。
