こちらの記事では、子育てをする上でどのような支援が国や自治体からあるのかを整理したものとなります。私自身がどのような支援を受けているかを再確認する上で調べた内容をご紹介しています。
世の中に結構この手のまとめ記事溢れてるのですが痛し痒しというか、微妙に抜け漏れがあるので改めて全国共通の支援、東京都限定の支援の2軸にて体系的に整理をしてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
今後追加や変更があった際には改めて更新する予定です。
全国共通の子育て支援
子育て支援には全国共通のものと地域限定のものがあります。
まずは全国共通の支援策からご紹介したいと思います。
児童手当（子供手当）
一番ベーシックな支援策です。子育て中の皆さんはご存じだと思います。0歳から中学校卒業までの児童を養育している家庭に対し、支給される手当です。子どもの養育費負担軽減を目的としているものとなります。
2024年10月に制度変更があり、以下のような変更があります。
- 所得制限の撤廃
3歳未満 月額15,000円
3歳以上高校生年代まで 月額10,000円 - 支給対象が18歳まで延長
（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子） - 第3子の支給額が3万円に増額
- 支給回数が年6回へと増加
毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給
詳細については以下のこども家庭庁のサイトをご覧ください。
育児休業制度
いわゆる育休と呼ばれている制度になります。子どもが1歳になるまで（条件により2歳まで）育児のために仕事を休むことができる制度です。育休中には育児休業給付金が支給され、経済的なサポートが提供されます。
支援額としては、育児休業開始から6ヶ月間は賃金の67％、それ以降は賃金の50％が支給されますが、それぞれ支給額の上限がある状態です。
上限額については現状67%支給期間で31万円程度となります。
こちらについても2025年4月から支給額の上限が変更となる予定となっています。詳細については以下をご覧ください。
2025年4月育児休業給付が手取りの10割に。要件や制度内容を解説 | コラム | 一般社団法人 公的保険アドバイザー協会（外部サイト）
制度が実際に始まりましたら改めて最新の情報にてご紹介したいと思います。
無償化保育・幼児教育
保育料や幼稚園などの費用の支援策となります。
2019年10月から3歳から5歳までの幼児教育・保育が原則無償化されました。また、0～2歳の子どもについても、住民税非課税世帯は無償で保育を受けることができます。
東京都ではこの支援策に追加での補助もある状態です。東京都独自の子育て支援エリアにてご説明します。
東京都独自の子育て支援
地域限定の子育て支援についてのご紹介となります。私自身は東京都に住んでいますので、東京都独自の支援策をご紹介したいと思います。
018（ゼロイチハチ）サポート
本ブログでも手続き方法や、入金日などをご紹介している東京都独自の支援策となります。
都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円（年間60,000円）を支給するというものとなります。直近の支給時期は８月、１２月、令和７年４月を予定しているようです。
詳細は以下の記事にまとめていますので、参照ください。
第2子保育料の完全無償化
全国共通の支援ですと3歳以降の保育料は無償化されており、第2子の保育料は3さん未満の場合には半額となっていました。
東京都では2023年10月より0～2歳の第2子の保育料を完全無償化する方針を打ち出し、実現しています。
こちらは各自治体により説明が異なりますが、概ね似た内容となりますので、世田谷区と江東区をご紹介します。
保育料及び給食費について | 世田谷区公式ホームページ（外部サイト）
認可保育園等における第2子保育料の無償化について｜江東区（外部サイト）
原則として対象は認可保育園になりますが、詳細についてはご自身の自治体のウェブサイトにて確認をしてください。
高校無償化
もともとは所得制限があった支援策となりますが、2024年度（令和6年度）から高校授業料の実質無償化が実施され、所得制限が撤廃されました。これにより、すべての世帯が対象となり、国や東京都から支払われる授業料の額は次のとおりです。
- 都立高校等：11万8,800円
- 私立高校：48万4,000円
ちなみに、ポイントとしては東京都民であれば東京都の学校でなくても支援を受けられるというところになります。
一部手続等も必要となりますので、詳細については上記サイトよりご確認ください。
子どもの医療費助成制度
こちらも地域により差がある支援かと思いますが、東京都では、子どもの医療費助成制度を導入しており、高校生卒業までの子どもが医療機関を利用する際にかかる費用の一部または全額が助成されます。
医療証が送られてきて、医療機関で保険証とともに提示することで利用できます。
以下それぞれ年代により若干ことなりますので確認ください。
義務教育就学児医療費の助成（マル子） 東京都福祉局（外部サイト）
高校生等医療費の助成（マル青（あお）） 東京都福祉局（外部サイト）
最後に
今回は子育て支援の一覧と概要をご紹介しましたがいかがでしょうか？
こうやって確認していただくとわかると思いますが、国や自治体からの支援は多岐にわたっており世間で言われているよりかは子育ての負担は少なくなってきているのではないかと感じています。
今回ご紹介した内容以外にもたくさんの支援策がありますので、今後随時追加や更新を加えていきたいと思います。
それでは、また。
