こちらの記事では、子育てをする上でどのような支援が国や自治体からあるのかを整理したものとなります。私自身がどのような支援を受けているかを再確認する上で調べた内容をご紹介しています。
世の中に結構この手のまとめ記事溢れてるのですが痛し痒しというか、微妙に抜け漏れがあるので改めて全国共通の支援、東京都限定の支援の2軸にて体系的に整理をしてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
今後追加や変更があった際には改めて更新する予定です。
2026年に確認したい主な子育て支援
| 制度 | 対象・内容の要点 |
|---|---|
| 児童手当 | 高校生年代まで。所得制限なし、偶数月に支給 |
| 幼児教育・保育の無償化 | 年齢や保育の必要性などの条件あり |
| 高校の授業料支援 | 2026年度から所得制限を撤廃 |
| 018サポート | 東京都在住の0〜18歳に月額5,000円 |
| 東京都の保育料等無償化 | 2025年9月から第一子まで対象を拡大 |
制度ごとに対象年齢、施設、申請の要否が異なります。自治体から届く案内と公式情報をあわせて確認してください。
全国共通の子育て支援
子育て支援には全国共通のものと地域限定のものがあります。
まずは全国共通の支援策からご紹介したいと思います。
児童手当（子供手当）
一番ベーシックな支援策です。子育て中の皆さんはご存じだと思います。0歳から中学校卒業までの児童を養育している家庭に対し、支給される手当です。子どもの養育費負担軽減を目的としているものとなります。
2024年10月に制度変更があり、以下のような変更があります。
- 所得制限の撤廃
3歳未満 月額15,000円
3歳以上高校生年代まで 月額10,000円 - 支給対象が18歳まで延長
（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子） - 第3子の支給額が3万円に増額
- 支給回数が年6回へと増加
毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給
詳細については以下のこども家庭庁のサイトをご覧ください。
育児休業制度
いわゆる育休と呼ばれている制度になります。子どもが1歳になるまで（条件により2歳まで）育児のために仕事を休むことができる制度です。育休中には育児休業給付金が支給され、経済的なサポートが提供されます。
支援額としては、育児休業開始から6ヶ月間は賃金の67％、それ以降は賃金の50％が支給されますが、それぞれ支給額の上限がある状態です。
上限額については現状67%支給期間で31万円程度となります。
こちらについても2025年4月から支給額の上限が変更となる予定となっています。詳細については以下をご覧ください。
2025年4月育児休業給付が手取りの10割に。要件や制度内容を解説 | コラム | 一般社団法人 公的保険アドバイザー協会（外部サイト）
制度が実際に始まりましたら改めて最新の情報にてご紹介したいと思います。
無償化保育・幼児教育
保育料や幼稚園などの費用の支援策となります。
2019年10月から3歳から5歳までの幼児教育・保育が原則無償化されました。また、0～2歳の子どもについても、住民税非課税世帯は無償で保育を受けることができます。
東京都ではこの支援策に追加での補助もある状態です。東京都独自の子育て支援エリアにてご説明します。
東京都独自の子育て支援
地域限定の子育て支援についてのご紹介となります。私自身は東京都に住んでいますので、東京都独自の支援策をご紹介したいと思います。
018（ゼロイチハチ）サポート
本ブログでも手続き方法や、入金日などをご紹介している東京都独自の支援策となります。
都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円（年間60,000円）を支給するというものとなります。直近の支給時期は８月、１２月、令和７年４月を予定しているようです。
詳細は以下の記事にまとめていますので、参照ください。
保育料等の第一子無償化
東京都では2025年9月から、保育所等の保育料について第一子まで無償化の対象が拡大されました。所得や子どもの年齢にかかわらず、認可保育所など対象施設を利用する世帯が対象です。
対象施設や手続きは区市町村によって確認事項があるため、住んでいる自治体の案内も確認してください。
高校の授業料支援
2026年度から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。国公私立で支給上限や学校側の手続きが異なるため、入学時・進級時に学校から配られる案内を確認します。
授業料以外の入学金、教材費、通学費などは別にかかる点にも注意が必要です。
子どもの医療費助成制度
こちらも地域により差がある支援かと思いますが、東京都では、子どもの医療費助成制度を導入しており、高校生卒業までの子どもが医療機関を利用する際にかかる費用の一部または全額が助成されます。
医療証が送られてきて、医療機関で保険証とともに提示することで利用できます。
以下それぞれ年代により若干ことなりますので確認ください。
義務教育就学児医療費の助成（マル子） 東京都福祉局（外部サイト）
高校生等医療費の助成（マル青（あお）） 東京都福祉局（外部サイト）
制度ごとの金額だけでなく、妊娠・出産、保育、教育費まで我が家で実際にどう負担が変わったかは、双子家庭のお金を時系列でまとめた記事で整理しています。
2026年度からの所得制限撤廃は、実は2025年度からの経過措置の続きです。2025年度は公立を中心に所得制限が事実上なくなり、2026年度からは私立の加算支給も所得制限なしで受けられるようになりました。年収帯別の支給額や、双子など2人が同時に進学した場合の負担軽減額は、高校授業料無償化は2026年にどう変わった？所得制限・私立加算と2人分の負担額で詳しく試算しています。
まとめ：全国制度と自治体制度を分けて確認する
子育て支援は、全国共通の制度に東京都や区市町村の制度が上乗せされます。年齢の節目や引っ越しの際に、対象と申請状況を見直すのがおすすめです。
東京都の018サポートは支給日・申請・入金確認のまとめ、翌年度の手続きは018サポートと児童手当の継続手続きで詳しく整理しています。給付金を子どもの将来資金に回す考え方は、双子の018サポートを新NISAで運用した記録も参考にしてください。
