こんにちは。ツインだどです。
もうそろそろ確定申告の時期ですね。皆さんは確定申告や還付申告をされてますでしょうか？
毎年やってるよという人もいれば、一度もしたことがない人もいますよね。やったことない人からしたらなんとなくハードルが高い印象ではないでしょうか。
私も初めて還付申告をするまではハードル高いなと思っていましたが、一度やってみるとそこまで大変ではないことが分かり、それ以降は毎年やるようにしています。
この記事では確定申告とは？の簡単な説明、私が確定申告を始めたきっかけ、私の確定申告の準備についてご説明していますので、これから確定申告をしてみようという方は参考にしてみてください。
確定申告・還付申告とは？
確定申告という言葉はもちろん聞いたことがあるかと思いますが、それとは別に還付申告という言葉も存在しています。
確定申告とは国税庁のウェブサイトによると以下のように記載があります。
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
確定申告が義務付けられていない人のうち所得税等を多く収めすぎている状態の人が行う手続きが還付申告となります。副業をしていないサラリーマンなどで、住宅ローン控除や医療費控除、外国税額控除などをする場合に行う手続きとなります。
ですので、所得税等を多く収めすぎている状態でないと手続きをしても1円も返ってこないのでご注意ください。
確定申告・還付申告を始めたきっかけ
私が確定申告をするようになったきっかけは、e-Taxとマイナポータル連携が強化された2022年からとなります。前年にニュースなどでスマホで確定申告ができるようになったという内容は見ていたのですが、2022年からはふるさと納税サイトとの連携が開始され、さらに便利になったのを知りやってみようと思ったのです。
ご存じの方も多いと思いますが、ふるさと納税ではワンストップ特例制度があり、5自治体までの寄付であれば確定申告をしないでも書類を各自治体へ送り返せば良かったのですが、そもそも5自治体とはいえマイナンバーカードのコピーを取って、手で書類を記入して送り返すのも面倒でしたし、寄付先が5自治体に限定されてしまい、こまごまといろいろ頼みたいと思ってもできないことに不満を持っていました。
その年はワンストップサービスを使わずに還付申告をすると決めて最初から５自治体にこだわらずに寄付をしていました。結果として確定申告自体難しくなく、寄付の返礼品も納得のいくものをいただけて大満足でした。
次のセクションでは確定申告をする上での準備についてご紹介します。
確定申告の準備と各控除の簡単な解説
確定申告のやり方として紙でやる方法とオンライン上でe-Taxを利用してやる方法がありますが、私自身はe-Taxを利用した方法でしかやったことがありませんので、そちらに絞ってのお話となります。
確定申告が義務付けられていない方の還付申告については年が変わった1月1日から可能となり、確定申告開始前でも手続き可能です。確定申告が始まると還付金の振り込みが遅くなるので、早めにやることをお勧めしていますが、ふるさと納税の寄付証明書の発行などが1月下旬などとなるので、それらが用意されてから行う形になる方が多いと思います。
用意するもの
オンラインで確定申告する上で必要となるのが「マイナンバーカード」です。マイナンバーカードがないとそもそもオンラインで確定申告できませんので、ご注意ください。
一応スマホのみでも確定申告できるらしいのですが、数字の入力が多いのでPCでやることをお勧めしています。
以下は私が還付申告を行う内容と用意するものになります。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
その名の通り住宅ローンを借りている場合に適用される控除となります。住宅ローンを借りている金融機関から送られてくる「住宅ローンの年末残高等証明書」を用意します。※初年度はその他書類も必要となります。
こちらは税額控除となり、控除額分の所得税が還付されます。税額控除以外に所得控除という種類があり、所得控除では課税対象となる所得が控除され所得税率に応じて税額が低くなるものがあります。代表例としては医療費控除や配偶者特別控除などがあげられます。
ポイント！所得控除と税額控除の違い
寄付控除（ふるさと納税）に関する書類
ふるさと納税の控除になります。寄付額から2,000円を差し引いた金額が全額控除対象となります。確定申告をして還付を受ける際に必要となるのはふるさと納税サイトから発行される「寄付金控除に関する証明書」となります。（厳密には自治体からの証明書でもよいのですが、ほとんどの人はふるさと納税サイトを利用しているのでそちらでOKです）
オンラインで確定申告をするのであれば、マイナポータル連携を実施しておくことで手動でのファイルダウンロード・アップロードなどの手間が省けるので実施しておくとよいです。マイナポータル連携自体はふるさと納税サイトと1度実施すれば翌年から連携作業がなくなりますが、寄付金控除に関する証明書は毎年ふるさと納税サイトで発酵処理を行う必要があります。
ちなみに、ワンストップ特例制度を利用すると全て住民税から、確定申告をすると所得税からは所得控除、残りは住民税からの所得控除と税額控除を合わせた控除がなされ、基本的に同じ額だけ控除されます。ただし、住宅ローン控除をしている人は所得税還付を受けると住宅ローン控除の枠と食い合う可能性があるので、注意が必要です。この辺りは各種ふるさと納税サイトでも解説がなされているのでしっかり確認してください。
所得控除される分については確定申告後に還付金として振り込みされますので、少しだけ早くお金が手元に入ります。投資をしている身からすると早く投資に回せるのでちょっとだけ得な気がしています。
ポイント！ふるさと納税：ワンストップ特例制度と確定申告制度の違い
外国税額控除（アメリカ株配当控除）に関する書類
資産運用の投稿でもご紹介していますが、私は米国株の高配当銘柄への投資も行っています。米国株の配当については、米国でまず税金が取られ、その後日本国内でも税金が取られるという二重課税状態となっています。外国税額控除をすることで米国で支払った税金が還付されるというものになります。
用意するのは証券会社が発行している「外国証券に関するご案内（権利配当等）など配当が分かる書類」となります。それらをもとに1件単位で「外国税額控除に関する明細書」を作成していきます。明細1枚当たりの作業は大したことはないのですが、配当回数ごとに作成する必要があるので数が多いととにかく面倒です。。。
ちなみに、NISA口座で保有している株式については、国内での税金がかかっていないため、外国税額控除はできません。
ポイント！外国税額控除のイメージ解説
その他確定申告に必要な書類
私は会社員ですので、会社から提供された「源泉徴収票」を手元に用意します。また、保有している住宅で地震保険にも加入しているため「地震保険料控除証明書」を用意します。これで、確定申告・還付申告を行う準備は完了です。
その他に収入がある場合にはその収入や経費などを証明する帳簿などが必要となるかと思いますが、詳細についてはより詳しく解説されている国税庁のサイトなどをご確認ください。
確定申告するための設定
確定申告をするために必要な資料は以上となりますので、この後は実際に確定申告をオンラインで行う上での設定や連携などを行っていきます。
マイナポータルとe私書箱、e-Tax、e私書箱と証明書発行事業者との連携を行い各種データを確定申告書作成時に取り込めるような設定を行う形となります。初期の連携設定自体は一度だけやれば翌年もそのまま利用できます。（ふるさと納税サイトからの証明書発行などは毎年必要ですが、、、）
詳しくは以下国税庁のサイトなどを参考にしてください。
最後に
確定申告の準備についての記事はいかがでしたか？これならできそうだとイメージを持ってもらえたら幸いです。
追記
23年度の還付申告完了しました。マイナポータル連携が分かりやすくなっていて以前より楽になった気がします。源泉徴収票と住宅ローンの年末残高証明書の連携が早くなされると更に楽になりますね。
23年度分の還付金が入金されましたので、確定申告実施から還付金の入金までのスケジュールを紹介する記事を書きましたので参考にしてください。過去3年分の実例も紹介しています。
確定申告実施から還付金振り込みまでの実際のスケジュール（過去3年分の実績紹介） - Twin Dad | 双子パパの資産形成・運用記
それでは、また。
